利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ESSTNER株式会社（以下「弊社」といいます。）が「i-Recruiting」の名称で提供する採用業務支援サービス（採用代行サービス。以下「本サービス」といいます。）の提供条件、並びに弊社と本サービスの申込者及び利用者との間の権利義務関係を定めるものです。ユーザーは、本サービスへの申込み及び利用に際して、本規約の全文をお読みいただき、内容を十分に理解した上で、本規約に同意いただく必要があります。

第１条（適用）

１．本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

２．弊社がウェブサイト（https://i-recruit.jp/）上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

３．申込書その他弊社とユーザーとの間の個別の合意（以下「個別合意」といいます。）の内容と本規約の内容とが異なる場合には、個別合意の内容が優先して適用されるものとします。

４．弊社とユーザーとの間で別途秘密保持契約が締結されている場合、秘密情報及び個人情報の取扱いに関しては、当該秘密保持契約の定めが本規約に優先して適用されるものとします。

５．本サービスの利用に際しては、ユーザーは、ユーザーと通信事業者又は収納代行事業者等との間における各サービス契約約款又は各サービス利用規則等に従うものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

（１）「本サービス」とは、弊社が「i-Recruiting」の名称で提供する、ユーザーの採用活動に関する業務の支援及び事務代行を内容とする採用業務支援サービスを意味します。

（２）「ユーザー」とは、本規約に同意の上、本サービスを申込み又は利用する法人、又は事業のために本サービスを利用する個人（個人事業主）を意味します。消費者として本サービスを利用することはできません。

（３）「申込書」とは、本サービスの申込みにあたり弊社所定の様式によりユーザーが提出する書面（電磁的方法によるものを含みます。）を意味します。

（４）「利用契約」とは、本規約及び申込書を内容として弊社とユーザーとの間に成立する本サービスの利用に関する契約を意味します。

（５）「アシスタント」とは、ユーザーに対して本サービスの提供を行うための窓口及び業務遂行者となる者を意味します。

（６）「候補者」とは、ユーザーの採用活動における採用候補者、応募者その他採用選考の対象となる者を意味します。

（７）「媒体等」とは、求人広告媒体、スカウトサービス、採用管理システム（ＡＴＳ）その他ユーザーの採用活動に利用される第三者のサービスを意味します。

（８）「成果物」とは、本サービスの業務遂行の過程でアシスタントが作成した求人票、スカウト文面、業務マニュアル、資料その他の制作物を意味します。

（９）「本サービス利用料」とは、ユーザーが本サービスの利用の対価として負担する、申込書又は弊社が別途定める利用料金を意味します。

（10）「立替経費」とは、本サービスの利用に関して生じたユーザーが負担すべき支出又は費用のうち、弊社が立替えて負担した金額を意味します。

（11）「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、右翼団体その他これらに準ずる者を意味します。

第３条（本サービスの内容及び取引の性質）

１．本サービスは、事業を営むユーザーの採用活動に関して発生する業務について、弊社のアシスタントによる支援及び事務代行を、月間の利用時間の範囲内で包括的に提供するサービスです。

２．利用契約に基づき弊社がユーザーに提供する役務は、準委任（事務の処理の委託）であり、一定の仕事の完成を目的とする請負ではありません。したがって、採用の成否その他特定の結果の達成の有無にかかわらず、第９条に定める本サービス利用料は発生するものとします。

３．本サービスは、利用契約の成立により、申込書に定める期間内に一定の利用時間が付与され、当該期間内の弊社が定める時間帯にいつでも役務提供を受ける機会が与えられていることも、本サービスの内容の一部を構成します。

４．アシスタントは、弊社が指定する複数の者により一つのチームを構成し、ユーザーの個々の依頼に対し、チームとして適切な業務遂行方法を独自の立場において検討し、対応します。アシスタントの業務遂行の方法、時間、場所及び評価は弊社がアシスタントとの間において取り決めるものであり、アシスタントとユーザーとの間には、いかなる意味でも雇用契約又はこれに類似する労働契約は成立しません。ユーザーは、アシスタントに対し、業務遂行の場所及び時間を指定又は管理して拘束し、又は業務内容及び遂行方法について業務委託に必要な限度を超えた指示をしてはなりません。

５．弊社は、弊社の責任において、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。但し、個人データの取扱いを含む業務の再委託については、第12条の定めによるものとします。

６．アシスタントは、一定の技術及び経験を有し、弊社の設備等を利用して、ユーザーの依頼に対応しますが、高度な専門的知識に基づく助言等の提供は本サービスの目的ではありません。弁護士法、社会保険労務士法、公認会計士法その他の法令上、資格者以外が行うことのできない業務は本サービスの範囲に含まれず、ユーザーは、アシスタントに対し、法令に反する業務を求めてはなりません。

７．アシスタントが本サービスの業務を遂行する上で通常生じる通信設備等の費用は弊社の負担としますが、ユーザーの要望による作業に伴い追加的に生じる支出又は費用（媒体等の利用料金を含みます。）は、ユーザーの負担とします。但し、弊社の故意又は重大な過失に基づき生じたものについては、この限りではありません。

第４条（採用業務の遂行に関する特則）

１．弊社は、本サービスにおいて、ユーザーの採用活動に係る業務の支援及び事務代行を行うものであり、候補者の募集の主体（募集主）は、常にユーザーとします。

２．求人広告の掲載、スカウトメッセージの送信その他候補者に対する連絡・対応は、全てユーザーの名義で、ユーザーの指示又は事前の承認（包括的な承認を含みます。）に基づいて行うものとします。

３．候補者の書類選考の通過、面接の実施、採否その他採用に関する一切の判断及び決定は、ユーザーが自ら行うものとし、弊社はこれらの判断及び決定を行いません。

４．本サービスは、職業安定法に定める職業紹介（求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること）を行うものではありません。

５．ユーザーは、自らの採用活動に関して、職業安定法、労働基準法、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するものとし、求人内容及び労働条件の適法性、正確性及び最新性については、ユーザーが責任を負うものとします。

第５条（媒体等のアカウント）

１．本サービスの利用に必要な媒体等の契約及びアカウントは、ユーザーが自己の名義及び費用負担において準備するものとし、ユーザーは、弊社が業務を遂行するために必要な範囲で、当該アカウントの利用権限を弊社に付与するものとします。

２．弊社は、ユーザーから提供を受けた媒体等のアカウントの認証情報を、善良な管理者の注意をもって管理し、本サービスの業務遂行以外の目的に使用しません。

３．媒体等の利用規約その他の利用条件の遵守（第三者による代行操作の可否の確認を含みます。）は、ユーザーの責任において行うものとします。但し、弊社は、弊社が把握する範囲で、媒体等の利用条件に関する情報の提供に努めるものとします。

４．媒体等の運営者による利用停止、契約解除その他の措置によりユーザーに生じた損害については、弊社の故意又は重大な過失による場合を除き、弊社は責任を負いません。

第６条（申込み及び利用契約の成立）

１．本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、申込書を弊社所定の方法で提出することにより、本サービスの利用を申込むことができます。

２．利用契約は、前項の申込みに対して弊社が承諾の通知（電磁的方法によるものを含みます。）を発した時、又は電子契約サービス上で申込者及び弊社双方の同意手続が完了した時に成立します。

３．弊社は、申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを承諾しないことがあり、その理由について開示する義務を負いません。

（１）弊社に提供した申込書の記載事項その他の情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

（２）事業のために本サービスを利用する者でない場合

（３）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合

（４）反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合

（５）過去において弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合

（６）第19条に定める措置を受けたことがある場合

（７）その他、弊社が申込みの承諾を適当でないと判断した場合

第７条（契約期間、更新及びトライアルプラン）

１．利用契約の契約期間は、申込書に定めるとおりとします。

２．契約期間満了の１ヶ月前までに、いずれかの当事者から解約の申入れがない限り、利用契約は同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。

３．弊社が期間１ヶ月のトライアルプランを提供する場合、その内容及び料金は、申込書又は弊社が別途定めるところによります。トライアルプランに係る利用契約は、前項の定めにかかわらず、契約期間の満了をもって終了し、更新されません。ユーザーが本サービスの継続利用を希望する場合は、改めて申込書を提出し、弊社との間で新たに利用契約を締結するものとします。なお、トライアルプランには、第９条第６項（中途解約時の違約金）は適用されません。

４．ユーザーは、申込書の記載事項その他弊社に届け出た情報に変更が生じた場合、弊社所定の方法により遅滞なく変更の手続を行うものとします。当該手続の遅滞によりユーザーに生じた損害について、弊社は責任を負いません。

第８条（利用時間及び営業時間）

１．ユーザーは、申込書に定める月間サポート時間の範囲内で、本サービスの提供を受けることができます。

２．各利用期間（１ヶ月毎）における月間サポート時間のうち未行使の時間は、当該期間の経過をもって消滅し、翌期間に繰り越すことはできません。１ヶ月を超える契約期間を定めた場合であっても同様とし、未行使の時間があることを理由として、本サービス利用料は減額されません。

３．ユーザーの依頼に係る業務量が月間サポート時間を超過することが見込まれる場合、弊社はユーザーにその旨を通知し、ユーザーの承認を得た上で、10時間単位で、申込書に定める追加単価による超過対応を行うものとします。当該超過分の料金は、本サービス利用料に加算して請求されます。

４．本サービスの提供時間帯は、弊社所定の休日を除く平日９時00分から18時00分まで（以下「営業時間」といいます。）とします。営業時間外の対応は、カスタマイズプランその他時間外対応を内容に含むプランを申し込んだユーザーに限り、申込書又は個別合意に定める条件により提供します。

５．営業時間外に予定された対応については、弊社においてアシスタントを事前に確保する必要があることから、ユーザー又は候補者の都合による不参加、キャンセル等により当該対応が実施されなかった場合であっても、予定開始時刻から予定終了時刻までの時間の全部を月間サポート時間に算入するものとし、ユーザーはこれに予め同意するものとします。但し、当該対応の予定開始時刻の48時間前までに、ユーザーから弊社所定の方法によりキャンセルの連絡があった場合は、この限りではありません。

第９条（利用料金及び支払方法）

１．ユーザーは、本サービスの利用の対価として、本サービス利用料を、申込書に定める支払期日までに、弊社が指定する方法（原則として銀行振込による前払い）により弊社に支払うものとします。振込手数料はユーザーの負担とします。

２．本サービス利用料は、利用契約の成立時から申込書に定める期間毎に発生するものとし、当該期間内に月間サポート時間の全部又は一部を行使しなかった場合であっても、減額されません。１ヶ月を超える契約期間の対価を一括して前払いした場合も同様とします。

３．ユーザーは、立替経費を、弊社が指定する方法により弊社に支払うものとします。

４．複数名のユーザーが一つのアカウントを利用した場合に生じた本サービス利用料及び立替経費については、当該アカウントを利用した全てのユーザーが連帯して支払義務を負うものとします。

５．ユーザーが本条の支払を遅延した場合、ユーザーは、支払期日の翌日から支払済みまで年14％の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。

６．１ヶ月を超える契約期間を定めた利用契約について、ユーザーが契約期間の途中で利用契約を解約する場合、ユーザーは、月額の本サービス利用料の３ヶ月分（残存契約期間が３ヶ月に満たない場合は、残存契約期間ないし時間数を勘案して算定した金額）に相当する違約金を弊社に支払うものとします。当該利用契約について本サービス利用料の前払いがなされている場合は、前払分から違約金相当額を控除した残額をユーザーに返金します。

７．弊社が返金保証制度等を設けた場合、その返金の方法及び条件は、弊社が別途定めるところによります。

第10条（アカウントの管理）

１．ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーＩＤを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡、貸与、名義変更又は売買等してはなりません。

２．パスワード又はユーザーＩＤの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によりユーザーに生じた損害の責任はユーザーが負うものとし、弊社は、弊社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

３．ユーザーは、一つのアカウントを自己の役職員等複数名で共有することができます。この場合、弊社がアカウントに登録されたいずれか一名の者に対して行った通知等は、当該アカウントを利用する全ての者に対して行ったものとみなします。

第11条（生成ＡＩの利用）

１．弊社は、本サービスの品質向上及び業務の効率化のため、業務の遂行にあたり生成ＡＩその他のＡＩ技術（以下「生成ＡＩ等」といいます。）を利用することがあり、ユーザーはこれに同意するものとします。

２．弊社は、生成ＡＩ等の利用にあたり、入力した情報が当該生成ＡＩ等の学習に利用されない設定又はサービスを利用する等、ユーザーの秘密情報及び個人情報の保護のために合理的な安全管理措置を講じます。個人情報を入力する場合は、業務の遂行に必要な最小限の範囲にとどめ、可能な限り仮名化、匿名化等の加工を行います。

３．生成ＡＩ等による出力は、アシスタントがその内容を確認した上で業務に使用するものとし、出力をそのまま成果物又は候補者への連絡に使用することはありません。

４．ユーザーは、弊社所定の方法による申出により、自己の業務における生成ＡＩ等の利用の制限を求めることができます。この場合、弊社及びユーザーは、利用の範囲及び条件について誠実に協議するものとします。

第12条（候補者等の個人情報の取扱い）

１．弊社は、本サービスの業務遂行にあたり、ユーザーから候補者その他の者の個人データ（個人情報の保護に関する法律に定めるものをいいます。以下同じ。）の取扱いの委託を受ける場合、当該個人データを、本サービスの業務遂行の目的の範囲内でのみ取り扱い、他の目的に利用しません。

２．弊社は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、個人データを取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

３．弊社は、個人データの取扱いを含む業務を第三者に再委託する場合、ユーザーの承諾（本規約への同意をもって、弊社のアシスタント業務に係る再委託についての包括的な承諾がなされたものとします。）を得た上で、再委託先に対し本条と同等の義務を課し、再委託先の行為について弊社が責任を負うものとします。

４．弊社は、個人データの漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがあることを知った場合、速やかにユーザーに通知し、法令に従い必要な対応を行います。

５．弊社は、利用契約の終了時又はユーザーの求めがあった場合、ユーザーの指示に従い、委託に係る個人データを返却又は削除します。但し、法令上保存が義務付けられる記録については、本条の義務が引き続き適用されることを条件に、必要な期間保持することができます。

６．ユーザーは、弊社に取扱いを委託する個人データを適法に取得するものとし、候補者本人への利用目的の通知又は公表その他個人データの委託に必要な法令上の手続は、ユーザーの責任において行うものとします。

第13条（秘密保持）

１．弊社及びユーザーは、本サービスに関連して相手方が秘密である旨を明示して開示した情報、及びその内容や開示の状況に照らし秘密として取り扱われるべきことが合理的に認められる非公知の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、第三者に開示又は漏洩せず、本サービスの利用及び提供以外の目的に使用しないものとします。但し、法令又は公的機関の命令等に基づき開示する場合はこの限りではありません。

２．前項の定めにかかわらず、以下の情報は秘密情報に含まれません。①開示を受ける前に既に保有していた情報、②自己の責めに帰すことなく公知となった情報、③正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報、④秘密情報とは無関係に独自に開発した情報。

３．本条の義務は、利用契約の終了後３年間存続します。但し、個人情報に係る義務は、期間の定めなく存続します。

４．弊社とユーザーとの間で別途秘密保持契約が締結されている場合は、第１条第４項に従い、当該秘密保持契約の定めが優先します。

第14条（成果物の権利帰属）

１．ユーザーの具体的な依頼に基づき作成された成果物の所有権及び知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、当該成果物に係る本サービス利用料及び立替経費の全額の支払が完了した時に、弊社からユーザーに移転します。弊社は、ユーザーに対し、成果物に係る著作者人格権を行使しません。

２．前項の定めにかかわらず、弊社が本サービスの提供のために従前から保有し、又は本サービスの提供とは独立に開発したノウハウ、テンプレート、ひな形、ツール及び汎用的な手法に係る権利は、弊社に留保されるものとし、弊社は、ユーザーの秘密情報及び個人情報を含まない形で、これらを他のユーザーへのサービス提供その他弊社の事業に利用することができます。

第15条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。

（１）弊社に対する長時間の架電や同様の問い合わせの過度な繰り返し、義務や合理的理由のないことの強要その他弊社の業務に著しく支障を来たす行為

（２）弊社又は第三者の名誉、信用、知的財産権、肖像権又はプライバシーを侵害する行為

（３）アシスタントに対し、法令に反する業務又は資格者以外が行うことのできない業務を行わせる行為

（４）アシスタントに対する嫌がらせ、暴言、脅迫、ハラスメントその他業務の進行を妨げる行為

（５）アシスタントの個人的な連絡先、居住場所その他一般に開示されていない情報を詮索する行為

（６）アシスタントに対して宗教、政治団体、マルチ商法等の勧誘をする行為

（７）本サービスの業務上必要な連絡を除き、アシスタントと私的に接触し、又は接触しようとする行為

（８）違法行為、公序良俗に反する行為、及びこれらを勧誘又は助長する行為

（９）法令上必要な届出、登録、許認可等を経ずに本サービスを利用する行為

（10）本サービスを利用する権利の第三者への譲渡、売買、名義変更、質権設定又は担保提供

（11）合理的理由なく複数のアカウントを重複して登録する行為、又は登録を停止若しくは抹消された者に代わり登録をする行為

（12）アシスタントに対し、第三者に損害又は危害が生じるおそれのある業務を行わせる行為

（13）その他、弊社が不適当と合理的に判断する行為

第16条（直接取引等の禁止）

１．ユーザーは、利用契約の期間中及び終了後１年間、弊社の書面又は電磁的方法による事前の承諾なく、アシスタントに対して、直接又は間接を問わず、雇用、業務委託その他名目の如何を問わず業務への従事を勧誘し、又は従事させてはなりません。

２．ユーザーが前項に違反した場合、ユーザーは、弊社に対し、違約金として利用契約における月額の本サービス利用料の６ヶ月分に相当する金額を支払うものとします。なお、弊社に生じた損害が違約金の額を超える場合、弊社は、その超過額について別途損害賠償を請求することができます。

第17条（反社会的勢力の排除）

１．弊社及びユーザーは、自己又はその役員、従業員、主要株主が反社会的勢力等に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び反社会的勢力等との間に資金提供その他の関係を有しないことを表明し、保証します。

２．弊社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して、相手方に対する暴力的要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布、偽計又は威力を用いた信用毀損・業務妨害等を行わないことを保証します。

３．相手方が前二項に違反した場合、弊社又はユーザーは、何らの催告を要することなく利用契約を直ちに解除することができ、これにより生じた損害の賠償を請求することができます。この場合、解除された当事者は、解除により自己に生じた損害の賠償を相手方に請求することができません。

第18条（本サービスの停止等）

１．弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。

（１）本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

（２）地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症の流行、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

（３）その他、弊社が停止又は中断をやむを得ないと判断した場合

２．弊社は、本条に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、弊社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

第19条（利用契約の解除等）

１．弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。

（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合

（２）第６条第３項各号（申込みの拒否事由）に該当する事実が判明した場合

（３）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

（４）弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

（５）その他、弊社が本サービスの利用又は利用契約の継続を適当でないと合理的に判断した場合

２．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務を弁済しなければなりません。

３．弊社は、本条に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、弊社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

第20条（本サービスの内容の変更及び終了）

１．弊社は、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。本サービスの全部を終了する場合、弊社は、ユーザーに対し、原則として終了日の１ヶ月前までに通知するものとします。

２．ユーザーは、弊社所定の方法で弊社に通知することにより、利用契約を解約することができます。但し、第９条第６項に定める違約金の定めの適用を妨げません。

３．弊社は、本条に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、弊社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

第21条（保証の否認及び免責）

１．弊社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する成果（採用の成功を含みます。）、機能、正確性又は有用性を有すること、及びユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、何ら保証するものではありません。

２．弊社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、データの消失、機器の故障又は損傷その他本サービスの利用に関連してユーザーに生じた損害について、弊社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

３．弊社が損害賠償責任を負う場合であっても、弊社の賠償責任の範囲は、ユーザーに現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、その総額は、損害発生時から遡って過去12ヶ月間にユーザーが弊社に支払った本サービス利用料の総額を上限とします。また、弊社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負いません。但し、弊社の故意又は重大な過失による損害については、この限りではありません。

４．本サービスに関連してユーザーと候補者、媒体等の運営者その他の第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等については、ユーザーが自己の責任において解決するものとし、弊社は、弊社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

第22条（ユーザー情報の取扱い）

１．弊社によるユーザーの情報の取扱いについては、別途弊社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーは、当該プライバシーポリシーに従って弊社がユーザーの情報を取り扱うことに同意するものとします。

２．弊社は、ユーザーが弊社に提供した情報及びデータ等を、個人及び特定の企業を識別できない形での統計的な情報として、サービスの改善その他弊社の事業のために利用することができます。

第23条（本規約の変更）

１．本規約は、民法第548条の２第１項に定める定型約款に該当します。弊社は、以下のいずれかに該当する場合、民法第548条の４の定めに基づき、本規約を変更することができます。

（１）本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき

（２）本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

２．弊社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の１ヶ月前までに、変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を、弊社ウェブサイトへの掲載又はユーザーへの通知により周知するものとします。

第24条（連絡及び通知）

１．本サービスに関する弊社からユーザーに対する連絡又は通知は、ユーザーが申込書等により弊社に届け出たメールアドレスへの送信、弊社ウェブサイトへの掲載その他弊社の定める方法により行います。メールアドレスへの送信による場合、弊社が送信した時にユーザーに到達したものとみなします。

２．ユーザーから弊社に対する連絡又は通知は、弊社の定める方法により行うものとします。

第25条（地位の譲渡等）

１．ユーザーは、弊社の書面又は電磁的方法による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

２．弊社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）した場合、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及びユーザーの登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意するものとします。

３．弊社は、ユーザーが第９条に定める料金等を支払期日を経過しても支払わない場合、当該ユーザーに対する債権を第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、これについて予め同意するものとします。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条（準拠法及び管轄裁判所）

１．本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。

２．本規約及び利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2019年12月20日

最終改定日：2023年4月1日

ESSTNER株式会社