採用活動には多くのコストがかかるため、企業にとって大きな負担となることがあります。
しかし、国や自治体では様々な助成金・補助金制度を用意しており、これらを活用することで採用コストを軽減できる可能性があります。
本記事では、採用担当者向けに主要な助成金・補助金制度とその活用方法について詳しく解説します。
※本記事で紹介している助成金額や条件は執筆時点のものです。
制度は定期的に更新されるため、実際の申請時には必ず各制度の運営機関で最新の情報をご確認ください。
※助成金額は企業の規模、業種、地域、雇用条件など、様々な要因によって変動する可能性があります。
具体的な給付額は、個別の状況に応じて判断されます。
中小企業向け助成金・補助金
人材確保等支援助成金
中小企業向けの採用活動支援制度です。
〇採用活動経費の一部助成（求人情報誌、求人サイト掲載費用など）
〇就職説明会の開催費用
〇採用パンフレット等の作成費用
〇経費の最大1/2
〇上限額：250万円
中小企業向け職場定着支援助成金
新規採用者の職場定着を支援する制度です。
〇雇用管理制度の整備
〇研修制度の導入
〇メンター制度の導入
〇制度導入助成：各制度につき10万円
〇定着助成：対象労働者の定着状況により最大60万円
外国人採用関連の助成金
外国人雇用安定助成金
外国人労働者の適正な雇用管理体制の整備を支援します。
〇就業規則等の多言語化
〇外国人労働者の日本語教育
〇通訳の配置
〇相談体制の整備
〇中小企業：支給対象経費の3/4
〇大企業：支給対象経費の2/3
特定技能外国人採用支援金（東京都）
特定技能外国人の採用・定着を支援する東京都独自の制度です。
〇採用支援金：1人当たり20万円
〇定着支援金：1年経過後10万円
障害者採用関連の助成金
特定求職者雇用開発助成金（障害者コース）
障害者を新たに雇い入れた場合に受給できます。
〇重度障害者等：最大240万円（3年間）
〇その他の障害者：最大120万円（2年間）
障害者雇用安定助成金
職場定着支援や職場適応援助を行う場合に受給できます。
〇職場定着支援コース
〇障害者職場適応援助コース
〇障害者職場復帰支援コース
新卒採用関連の助成金
特定求職者雇用開発助成金（新卒者等コース）
新規学卒者を正社員として雇い入れた場合に受給できます。
〇中小企業：1人あたり最大110万円
〇大企業：1人あたり最大50万円
若年者雇用促進法関連助成金
若者の採用・育成に積極的な企業への支援制度です。
〇インターンシップの実施
〇若手社員の育成計画の策定
〇メンター制度の導入
就職氷河期世代採用関連の助成金
特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
いわゆる就職氷河期世代（概ね35歳以上55歳未満）の方を正社員として雇い入れた場合に受給できます。
〇中小企業：1人あたり最大60万円
〇大企業：1人あたり最大50万円
キャリアアップ助成金（正社員化コース）就職氷河期世代加算
非正規雇用の就職氷河期世代の方を正社員に転換した場合、通常の支給額に加算があります。
〇1人あたり10万円
地域別助成金制度
東京都の助成金制度
1.東京都正規雇用等転換促進助成金
〇非正規雇用から正規雇用への転換を支援
〇1人あたり最大50万円
2.東京都若者正社員チャレンジ事業
〇若年層の正社員就職を支援
〇採用準備金：1人あたり15万円
〇定着助成金：1人あたり10万円
3.東京都企業主導型保育施設設置支援事業
〇従業員のための保育施設設置を支援
〇最大1億円
大阪府の助成金制度
1.大阪府雇用促進支援金
〇就職困難者の雇用を促進
〇1人あたり30万円
2.大阪府若者安定雇用促進助成金
〇若年層の正社員雇用を促進
〇1人あたり20万円
3.大阪府障がい者雇用促進センター助成金
〇障がい者雇用に関する設備整備等を支援
〇最大100万円
申請時の注意点
1. 事前計画の重要性
多くの助成金は事前に計画書の提出が必要です。
採用活動を開始する前に、必ず利用可能な助成金を確認し、必要な準備を行いましょう。
2. 書類作成・提出のポイント
〇申請書類は正確に記入
〇添付書類の漏れがないよう確認
〇提出期限を厳守
〇不明点は労働局やハローワークに確認
3. 受給要件の確認
〇企業規模による制限
〇業種による制限
〇過去の受給実績による制限
〇財務状況による制限
効果的な活用のためのアドバイス
1. 計画的な活用
採用計画と連動させて、どの助成金をいつ活用するか事前に検討しましょう。
2. 複数制度の組み合わせ
条件が重複しない場合、複数の助成金を組み合わせて受給できることがあります。
3. 専門家への相談
社会保険労務士などの専門家に相談することで、より効果的な活用が可能になります。
最新情報の入手方法
助成金制度は年度ごとに内容が変更されることがあります。以下の方法で最新情報を入手しましょう。
〇厚生労働省のウェブサイト
〇ハローワーク
〇労働局
〇社会保険労務士事務所からの情報提供
〇各種セミナーへの参加
まとめ
採用活動における助成金・補助金の活用は、企業の人材確保とコスト削減に大きく貢献します。
特に中小企業や特定の採用カテゴリー（外国人、障害者、新卒、就職氷河期世代）では、手厚い支援制度が用意されています。
また、東京都や大阪府など地域独自の支援制度も充実しています。
ただし、各制度には細かい要件があり、申請手続きも複雑な場合があります。
計画的な準備と正確な手続きを心がけ、必要に応じて専門家に相談することをお勧めします。
企業の成長には優秀な人材の確保が不可欠です。
助成金・補助金を効果的に活用することで、より充実した採用活動が可能となります。
ぜひ、自社に適した制度を見つけ、積極的に活用していきましょう。
コメント